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探偵調査

調査

情報の収集方法・得意分野は各業者によって異なりますので十分話し合ってご依頼ください。
探偵は浮気調査だけではありません。
●家出して永らく所在が分からない。
●しばらく音信不通で今の所在が分からない。
●迷惑行為(ハラスメント・ストーカー含む)の対応の為証拠を固めたい。
●事実関係を確認したい。
●新規取引をしたいが信用情報を確認したい。
●交際相手の素行など知りたい。
様々な理由から個人(企業・団体)のに対しの情報を入手したいが、個人情報保護法の施行から現在は非常に難しくなっております。
 
以前は自動車登録番号から個人情報も一般の方も入手できましたが現在はできません。
 

等探偵事務所は長年の経験から、聞きこむ手法・管理行政から情報を取得する方法・または本人から直接聞きだす手法も熟知しております。

 
出来る限りご予算応じたご提案をいたしております。

昨今、探偵を利用して入手した情報から凶悪事件に発展する事案が多く、案件によってはお断りする場合があります。
 


            探偵届 第430100058号 探偵業届け出済です。

探偵業法概略

 

探偵業法の目的は
国が利用者を、悪徳探偵業者から保護するために作りました。(探偵業法 第一条)
探偵業法により、探偵の制限
精神的な障害がある人、懲役※1や禁錮※2の刑罰を受けた人、暴力団員、未成年者は探偵になれません。(探偵業法 第三条)
※1 懲役:刑事施設に拘置して所定の作業を行わせる刑罰
※2 禁錮:刑事施設に拘置する刑罰(作業がない分、懲役より軽い)
探偵業法により、探偵の定義
してもいいこと
尾行、張り込み、聞き込みを行い、依頼人に報告すること
(探偵業法 第二条)
してはいけないこと
違法行為や、人々の平穏な生活や権利を侵害するような行為
(探偵業法 第六条)
名義貸し(自分が探偵業を届け出て、他人に探偵業をさせること)
(探偵業法 第五条)
業務上知りえた秘密を、探偵業を廃業した後でも漏らすこと
(探偵業法 第十条)
必ずすべきこと
探偵業を始める際、各都道府県の公安委員会※に探偵業の届け出を提出し、
探偵業を廃止する際は、廃止の届け出を提出する。(探偵業法 第四条)
※条文では実際は公安委員会ですが、実際の提出先は警察の生活安全課です
依頼者が、調査結果を違法な目的で使用しないことを書面で確認する。
(探偵業法 第七条)
営業所ごとに、従業員全員の名簿を備えなければならない。
(探偵業法 第十二条)
依頼者に、重要事項を書面で交付。(探偵業法 第八条)
このように定義されているのですが、利用者に特に重要なのが、「重要事項の確認」に関することです。
 
探偵業法により定義される重要事項とは?
探偵業法では、以下の項目を重要事項として定義しています。
探偵業者の氏名(法人の場合は代表者の氏名)と住所
探偵業届出証明書の記載内容全て
個人情報の保護はもちろん、法律の範囲内での調査になること
業務上知りえた利用者の秘密を漏らしてはならないこと
具体的な調査方法、調査期間、報告の仕方、調査により得られる情報
利用者が調査に支払う金額と、その支払い時期
契約を解除出来る理由と、解除する際に発生する可能性がある違約金
調査の過程で取得した資料の処分時期と処分
 
調査を依頼する場合は、
①探偵業届け出番号の確認
②重要事項の書面交付を受ける
③見積書の提示(※任意)
④契約書の締結
以上が届出済探偵業の義務事項ですので依頼時に正規事業か否かの確認をしてください。

 

所在・行方調査

失踪調査


「所在調査」とは居所や行方のわからなくなった人物の所在を調査です。
所在調査は「どこかに普通に暮らしているであろう人物」の所在を調査です。
逢いたいと思うが、どこにいるのか分からない。
 


浮気・行動調査

素行調査

素行調査は通常、対象者を尾行、追跡する事によって現在の状況を把握していく事で、 浮気調査、不倫調査、行動調査などに最も多く採用される調査方法となりますが内偵(聞き込み)という調査手法で過去や現況の素行面を確認する調査もあります。
 


迷惑行為対策

ストーカー

47すべての都道府県および一部市町村に、「迷惑防止条例」あるいは「公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例」などの名称で定められている。

最近身の回りの事で気になる
通勤途中・自宅付近で同じ人を見かける
ご近所とのトラブルなど
 


近況・信用調査

財務調査

家族が借金をしているのか知りたいという場合もありますし、結婚を考えている相手が借金をしているかどうかを知りたいという場合もあります。
 


証拠収集・事件調査

刑事民事調査

◆事件調査
刑事事件って聞くと「怖い」という印象が一番にくる方もいらっしゃるかと思います。
しかし、いざ自分が事件に巻き込まれて当事者になり、警察に相談しても取り扱ってもらえなかったという経験をされている方も少なくないはずです
 


データ・記録調査

記録調査

過去の新聞記事・削除された過去のwebサイト・各種名簿などから具体的には、対象者の身元情報(氏名・住所)の判明。

携帯電話番号調査
「携帯電話番号調査」は、対象者の所持する携帯電話番号から対象者の情報を調べる調査です。
※現在は調査はできません。
 
長期・放置などの迷惑車両の割り出し対策・対処など
 


工作・潜入調査

特殊工作

情報を持っているだけで、何事にも優位に行動が出来ます!
●ライバル店の仕入れ先を調べる
●企業の実態を調べる
●従業員の勤務状況を調べる
●実際に取引をしてみる
調査員がありとあらゆる所に潜入し、必要とする情報を入手致します。
 


盗聴・盗撮機

発見調査

盗聴に関する法律
盗聴器が広く一般的に販売されるようになって来ていますが、盗聴器を買うことは犯罪になるのでしょうか?
盗聴器はただの発信機という考え方です。
売っても買っても犯罪にはなりません。
盗聴器を仕掛けるために人の家に無断で侵入すれば犯罪です。
「住居不法侵入」です。
盗聴・盗撮機はあなたを狙って設置されるものも多いですが、いたずら心から転居前に仕掛けて置くケースもあり、最近身の回りで異変を感じる様な時は一度調べてください。