盗聴・盗撮機発見

 盗聴に関する法律

盗聴器が広く一般的に販売されるようになって来ていますが、盗聴器を買うことは犯罪になるのでしょうか？
盗聴器はただの発信機という考え方です。
売っても買っても犯罪にはなりません。
盗聴器を仕掛けるために人の家に無断で侵入すれば犯罪です。
「住居不法侵入」です。
他人の家ではなくじぶんの勤務する会社や学校などの場合はどうでしょうか？
勤務していたり修業していたとしても本来の目的から逸脱しているので「住居侵入罪」がとわれることになります。
他人尾家に盗聴器を設置することはプライバシーを侵害することになります。
「不法行為」として損害賠償責任が生じます。
盗聴した内容を第三者に漏らせば「電波法」「名誉毀損」、盗聴で知った情報をもとに脅せば「恐喝」で法律に違反することになり罪になります。
コンセントまわりは盗聴器が仕掛けられやすいところとして知られています。
コンセント内部に盗聴器を仕掛ける場合電気を無断に使用したことになります。
電気を使って電源を得るタイプの盗聴器は電気を無断で使用したということになります。
「電気窃盗」の罪に問われるでしょう。
電話回線に盗聴器を設置した場合は電気設備に勝手に細工を加えたことが罪に問われます。
ただし盗聴が実際に立証されるのはかなり難しい状況があります。
盗聴されて被害にあったとしても今の法律では泣き寝入りする人が多いのです。
盗聴されないように自分を守ることが一番大切な防御策となるでしょう。
●いたずらで前の住人が設置していく場合
●家族が留守中の確認の為設置する場合
●不法侵入や訪問者が設置していく場合
電波送信が大半ですので、第三者が傍受できます。
盗聴されにくい状況を作ることが大切です。
盗聴器が仕掛けられたとしてもすぐに判るようにして置くことです。
コンセントまわりは盗聴器が仕掛けられやすいところです。
短時間で仕掛けることも出来ますので盗聴をする人の多くがコンセントを対称にしているようです。
どんな家にもコンセントはあります。
コンセントタップもどんな家にもあるでしょう。
取り替えられても分からないようではダメです。
自分にしか分からないような目印をつけることですり変えられたとしても気づくことが出来ます。
定期的に盗聴器がないかチェックすることも大切です。
盗聴器を発見する機器を使って部屋中をチェックするのです。
盗聴器は全く知らない人が仕掛けるケースもありますが、意外と身近な人が盗聴を行っている場合も多いのです。
以前付き合っていた人、仲の良かった友人が盗聴器を仕掛けている場合も考えられるのです。
盗聴器は誰でも手軽に購入することが出来ますので盗聴する人も増えてきているのです。
盗聴をされていた場合何かおかしいと感じることがあるでしょう。
不安な気持ちやおかしいと感じた感覚があった場合はすぐに発見器を使って調べましょう。
自分で発見できない時には盗聴の専門業者に依頼して調べてもらうのも良いでしょう。
放置していることは一番危険です。
どんどん情報が出て行っているのですから。
少しでも不安を感じたらすぐに対応を行いましょう。
早めの処置で被害を少なく済ませることが出来るのです。