DAIYU GROUP

探偵事務所オールウェイ

探偵届 第43100058号

探偵調査

個人情報を収集調査を本人以外から依頼を受けて行いますが、情報の収集方法・得意分野は各業者によって異なりますので十分話し合ってご依頼ください。
出来る限りご予算応じたご提案をいたしております。
探偵業法では:調査結果利用目的確認書・契約書・契約前の重要事項などの交付・受領が義務付けられています。依頼によって第三者の個人情報を調査するためには、探偵業届出されている必要がありますので事前にご確認ください。
昨今、探偵を利用して入手した情報から凶悪事件に発展する事案が多く、案件によってはお断りする場合があります。

所在・行方調査


失踪調査

所在調査」とは居所や行方のわからなくなった人物の所在を調査です。
所在調査は「どこかに普通に暮らしているであろう人物」の所在を調査です。
逢いたいと思うが、どこにいるのか分からない。
そのような人を探しだすのが、所在調査と呼ばれる調査過去の情報からパズルを組み合わせていくかのごとく、情報をつなぎ合わせ、欠けているところは新たに探し出します。

 

浮気・行動調査


素行調査

素行調査は通常、対象者を尾行、追跡する事によって現在の状況を把握していく事で、 浮気調査、不倫調査、行動調査などに最も多く採用される調査方法となりますが内偵(聞き込み)という調査手法で過去や現況の素行面を確認する調査もあります。
素行調査は主に結婚調査や採用調査、身上調査などで活用されており、調査先は現住所や前住所、実家などの居住先近隣、現在や過去の勤務先周辺、交友関係先などとなりますがあくまでも第三者からの聞き込み情報が基となっています。
他人の素行を知るということは容易ではありません。



迷惑行為対策


ストーカー

47すべての都道府県および一部市町村に、「迷惑防止条例」あるいは「公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例」などの名称で定められている。 昭和30年代後半に制定されだした当初は、ぐれん隊防止条例と呼ばれ、当時社会問題となっていたぐれん隊(愚連隊)による粗暴行為の防止に重点が置かれていた。現在では、迷惑防止条例は、ダフ屋行為、痴漢行為、つきまとい行為、ピンクビラ配布行為、押売行為、暴力行為、盗撮行為、のぞき行為、客引き行為、スカウト行為、悪臭行為、放屁行為なども禁じる。これらの違反に対しての罰則は、自治体ごとに定めているため、自治体によって大幅に異なるほか、複数の条例を定めている自治体もある。
迷惑防止条例は親告罪でないため、被害者の告訴がなくても公訴を提起することができる。



近況・信用調査


財務調査

家族が借金をしているのか知りたいという場合もありますし、結婚を考えている相手が借金をしているかどうかを知りたいという場合もあります。
家族の誰かに怪しい電話がかかってくることが多かったり、本人に元気がなかったり・・・など、これまでとは明らかに何かがおかしいといった状況で、借金を疑うようになります。 本人が話をそらしてばかりだったり、調べてもはっきりとした情報を得られないといった場合には探偵に依頼してみようという結論に達する方が多いです。
 
 

証拠収集・事件調査


刑事民事調査

◆刑事事件調査
刑事事件って聞くと「怖い」という印象が一番にくる方もいらっしゃるかと思います。
しかし、いざ自分が事件に巻き込まれて当事者になり、警察に相談しても取り扱ってもらえなかったという経験をされている方も少なくないはずです。
頼りにしていた警察官に、「事件性が低いから警察は動けませんよ」と言われれば、いったい「どこに相談すれば良いの?」と頬を涙でにじませる方もいるかもしれません。
たしかに、警察には「民事不介入」という法律がありますので、事件性が「低い」または「無い」と判断されれば捜査することが出来ません。



データ・記録調査


携帯電話番号調査

「携帯電話番号調査」は、対象者の所持する携帯電話番号から対象者の情報を調べる調査です。
具体的には、対象者の身元情報(氏名・住所)の判明。
「対象者の住所」を知りたいという相談が多くなっていますが、相手が嘘の名前を名乗っている場合や、「どこの誰だか知りたい」その理由としては、相手の身元を押さえておきたい、内容証明郵便を送りたい、訴訟で訴えたい、警察に被害届を出したい、など!
 
 

工作・潜入調査


特殊工作

 現代社会では情報を持っているだけで、何事にも優位に行動が出来ます!
調査員がありとあらゆる所に潜入し、必要とする情報を入手致します。
潜入調査は非常に高度な調査能力を必要とします。
調査能力の高い調査員だからこそ出来る調査です。
・会社内に調査員が潜入し、産業スパイを判明させます。
・サービス業をしている対象者に客を装い接触(潜入)し、どのような接客(サービス)をしているか、情報を得ます。
・対象者に接触(潜入)し、対象者の好みや趣味等を探り出します。
等々
・グループに潜入し、対象者から情報を聞き出します。



盗聴・盗撮機発見調査


盗聴に関する法律

盗聴器が広く一般的に販売されるようになって来ていますが、盗聴器を買うことは犯罪になるのでしょうか?
盗聴器はただの発信機という考え方です。
売っても買っても犯罪にはなりません。
盗聴器を仕掛けるために人の家に無断で侵入すれば犯罪です。
「住居不法侵入」です。
他人の家ではなくじぶんの勤務する会社や学校などの場合はどうでしょうか?
勤務していたり修業していたとしても本来の目的から逸脱しているので「住居侵入罪」がとわれることになります。
他人尾家に盗聴器を設置することはプライバシーを侵害することになります。
「不法行為」として損害賠償責任が生じます。
盗聴した内容を第三者に漏らせば「電波法」「名誉毀損」、盗聴で知った情報をもとに脅せば「恐喝」で法律に違反することになり罪になります。